福祉・介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。直近では、令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護・訓練等給付費報酬改定において「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、
- A 現行の福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
- B 福祉・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
- C 福祉・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
という3つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、②福祉・介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。
| 職場環境要件項目 | 当法人としての取組 | |
|---|---|---|
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） | 資格取得支援制度を導入し、受験料や研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。 |
| 労働環境 ・処遇の改善 |
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 | 全体定例ミーティングを行う他、拠点ごとのミーティングを行っている。またスマートフォンアプリを使い、随時連絡を取り合う体制を整えている。 |
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 | 各種事故対応マニュアルを整備し、責任の所在を明確にしている。 | |
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 | 年次健康診断の実施、分煙スペースの確保をしている。 | |
| その他 | 非正規職員から正規職員への転換 | 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。 |
| 職員の増員による業務負担の軽減 | 補助業務を切り分けて職員を採用するなど、効率化を図りつつ積極的に職員の採用を進め、国の配置基準以上の職員配置を敷いている。 |
